1959年
6月30日火曜日午前10時40分。
子どもたちは学び舎にいた。
うるま市石川の上空を飛行中の嘉手納基地所属Ｆ１００Ｄ戦闘機が突然火を噴き、宮森小学校近く住宅地に墜落。衝撃で地面から跳ねあがった機体はそのまま宮森小学校の校舎に激突した。飛び散った燃料で現場は瞬く間に火の海に。
児童１２人と付近の住民６人を含む１８人が死亡。２１０人が重軽傷（うち児童156名）、住家17棟、公民館1棟、小学校の3教室を全焼、住家8棟、2教室を半焼する大惨事となった。
整備不良の機体を県民の頭上で試験飛行させていた。そのジェット機が宮森小学校に墜落した。
子どもたちの学校の上を米軍機が飛ぶ。整備不良の機体を県民の頭上で試験飛行させていた。そのジェット機が宮森小学校に墜落した。
知らせを聞いて青ざめて学校に駆けつけなければならない事態がいつ起こるかもしれない、そんな恐怖は、60年以上たった今も変わらず続く。
住宅密集地のただなかにある嘉手納基地の恐怖
墜落した戦闘機の飛行経路
そして今も何も変わらない。
まるでストーカーのように沖縄の上空に粘着して飛び回る。
本土の客寄せ議員は答えよ、なぜ基地負担軽減といつつ沖縄の基地負担は益々増大しているのか、 ! - Osprey Fuan Club
連続して起きる落下物事件。
2017年
12月7日には、緑ヶ丘保育園の屋根に射性物資ストロンチウム90試料の保護カバーが落下、しかし、米軍が落としたのではなく、住民が投げ入れたのだ、というデマがいっせいに押し寄せる。
12月13日には、普天間第二小学校の校庭に CH53の窓が落下するという恐怖を経験した。
せめて学校の上は飛ばさせないでくれ、
その最低限の要請は、なぜ本土や米軍に届かないのか。
米軍による統治下では、県民が相対するのは直接、米軍だった。本土復帰は、沖縄の抵抗が米軍という厚い壁を突き破ったともいえる。翻って現在はどうか。沖縄に寄って立つべき日本政府は常に米国の側に立つ。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設でも、県民が「ノー」という民意を示しても政府にないがしろにされる。なぜ、米軍統治下の復帰前よりも沖縄の民意が通じないのか。現在の沖縄は、宮森小の事故が起きた当時よりも厳しい立場にあるようにすら感じる。民意が無視され続ける現状には、民主主義の崩壊すらも懸念される。
児童11人含む17人死亡、200人超が重軽傷
事故は1959年6月30日、沖縄県石川市（現うるま市）で起きた。嘉手納基地を飛び立った米軍ジェット戦闘機が住宅密集地に墜落した。パイロットは操縦不能となった機体を捨てパラシュートで脱出したが、機体は街に突っ込み、小学校の校舎や民家が炎に包まれた。児童11人を含む17人が死亡し、200人以上が重軽傷を負った。
「統治」のための治療
1959年、沖縄は日本から切り離され、米軍統治下に置かれていた。憲法は適用されず、人権侵害が横行していた。一方、日本本土では岸政権が安保改定に向け、米国と交渉の大詰めに入っていた。
… 事故直後、負傷者が運びこまれた米陸軍病院は、救急治療は施すが、それ以上は自分たちの責任の範囲を超えるという見方を示していた。しかし、米軍はケロイドが、反米を訴える根拠に使われるのではないかと懸念していたのだ。米軍は事故から約1年後、米本国や韓国、日本本土の軍医を呼び、本格的なやけど治療に乗り出していた。そして作られたのが、この医療報告書だった。気になったのは「回復している」という表現が何度も出てくることだ。結果は、賠償金査定の判断材料に使われていた。
米軍の医療報告書に封印された沖縄の「傷痕」石川・宮森米軍機墜落事故から59年。すべては統治のための治療だった - 島袋夏子｜論座 - 朝日新聞社
米軍の陸軍病院としては、子どもたちを治療する予定はないのだとか、あるいは二度目に米国から専門の医者が来るんですけど、これでよくなったとか。子どもたちは何回も何回も大人たちの都合で、病院側の都合によって医療の現場から排除されて、最後に出てきたものが、これ以上治療の必要はありませんという報告書だったわけです。
教室の中が真っ赤になった
近くで働いていた金城さんの母親も駆けつけた。わが子を見つけると目にいっぱい涙を浮かべ「大丈夫か？けがはないか？」と無事を確かめるように何度も体を触った。母１人、子１人の家庭。…
母に手を引かれ家に帰る途中、地域の住宅も被害に遭っていることを知る。母の実家も焼けて無くなっていた。母の実家には祖母、叔母がいた。台所にいた祖母は飛ばされて即死。裁縫をしていた叔母もけがを負い、入院した。
米軍が現場に規制線をはる
米軍機の事故現場には、それがたとえ小学校であろうとも、米軍によって立ち入りが禁じられる。(see. 2004年8月13日 『沖国大米軍ヘリ墜落事件』)
しばらくすると学校敷地の外に出るように指示された。指示通り外に出ると、学校は規制線が貼られ、再び中に入ることはできなかった。米兵によって締め出された多くの保護者が規制線の外でわが子の名前を泣き叫んでいた。
弟を失った兄の想い
弟がそこにいるのに、米軍がバリケードを張っていて入れない。ただただ悔しくて。当時、高校生だった兄。
事故後、児童の保護者や地域の人が学校に駆けつけた。わが子を探す親の叫び声が飛び交っていた＝１９５９年６月３０日
警察官としての思い
日本復帰前の沖縄で上間さんは琉球警察として警察官の職務についた。タクシー強盗など罪を犯す米兵の逮捕にも携わった。「犯人が本国に帰り、行方が分からなくなることもあった。でたらめだ。日米地位協定も見直さなければならない。いつまでも泣き寝入りではいけない」
ほかの遺族らと同様、上間さんも証言集が出たころから、弟を亡くしたことについて話すようになった。「多くの人に知ってほしい。二度とこのような悲惨な事故を繰り返してほしくない」
沖国大への米軍ヘリ墜落、普天間第二小への米軍機窓枠落下。米軍機による事故は何度も繰り返される。上間さんは「偉い人は『負担軽減』と言うが逆だ。名護市辺野古に基地が完成したら同様な事故が発生する恐れは十二分にある」と懸念する。「あまりにも基地を沖縄に押し付けている。基地がある限り、いつ何時このような悲惨な事故が発生するかもしれない。やはり基地は縮小、無くしていかないといけないんじゃないですかね」。淡々とした語り口調に、弟を亡くした悲しみ、いまだ沖縄を苦しめる米軍基地への憤りが込められていた。
１９５９年に米軍戦闘機が宮森小学校に激突した事故から昨日で５９年を迎えた。
遺族は語る。「あの時パイロットの米兵が戦闘機の向きを変えていたら、住宅や学校への墜落は避けられたはず。」
あれから５９年経ったが、遺族の苦しみは消えることなく、そして今も小学校や保育園の上空を米軍機が飛び、恐怖と隣り合わせの日々。
保育園の上空は飛行ルート外だ、子どもたちの上を飛ばないでほしい。沖縄の親たちは、12万筆の署名と共に上京し、政府要請を行ったが、
これだけの署名をもってしても、この政府は何も動こうとしない。政府は動かず、米軍は飛び続ける。
それどころか、保育園へのヘイトは今も続く。楽天ニュースは、いまも保育園と牧師に対する卑劣なフェイクニュースをネットから削除してもいない。
しかし、日本に充満しているかのような沖縄ヘイトもデマも、その目的とは、いたってシンプルである。
彼らの声は間違っている、我儘だ、あれは偽物のプロ市民だ、というもの。つまり、すべては、沖縄に基地を押し付けるための自己正当化。日本の拒絶の心理がそこにある。
もっとたくさん死なないと、という「沖縄は捨て石」思想。
26日の国会で飛び出した「それで何人死んだんだ」これは26日の国会で共産党の志位委員長が「辺野古移設でも基地が沖縄にある限り危険性は変わらない」と辺野古新基地建設の中止などを求めたところで飛び出しました。
発言したのは、内閣府副大臣で以前、沖縄担当の副大臣だった自民党の松本文明氏です。ヤジ発言の取材に対し松本氏は「もっとたくさんの人がね、亡くならなきゃね、普天間を移転するための具体的な計画ができないのかよ」というような。
真実を見ようとしない限りは、何も変わらない。
無知で国の安全保障などほど遠い。
そして今日も園上空を低空飛行する米軍機。
事実を伝えるという事は、
今の日本で、それほど難しいことなのか。
まずこの動画を多くの人に見てもらいたい。
宮森小学校から５９年後の、
これが沖縄の今の「日常」です。
スマホカメラで撮影すると小さく見えるが、実際にはもっと近距離で幼稚園児の頭上を飛行している。
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