沖縄不在の「沖縄返還」。
そんなものがなんの祝いになりますか。
5月15日は、沖縄の施政権移行を祝う日ではない。
沖縄を排除しながら摂取する、
そんな日本の歴史の繰り返しを再認識する日である。
沖縄抜きの日米合意とごまかしの数々。
肝心の沖縄は不在のまま、
米軍と日本政府がダブルで沖縄を切り分けるプロセスだ。
これが、「沖縄返還」のリアルだった。
主な沖縄島の米軍基地 (1972年時点と現在)
在沖米軍基地の種類
1971年6月17日 ～ 沖縄不在の「沖縄返還協定」調印式
1971年6月17日、日米両政府は「沖縄返還協定」に調印した。東京とワシントンの二つの会場を衛星放送でつなぎ、その様子はテレビで放送された。
しかし、沖縄の代表の姿はそこにはなかった。
那覇市八汐荘で琉球政府幹部と共に調印式の様子をテレビで見る屋良主席。
屋良は調印式に招待されていたが、会場に姿を見せなかった。
当然だ。
「沖縄返還協定」- ごまかし「了解覚書」トリック
1970年、米軍は、米軍が考える「沖縄の米軍施設・区域」147カ所の一覧表を、日本政府に提出した。日本政府は、それをもとに協議を始め、1971年、沖縄返還協定「施設・区域に関する了解覚書」が合意される。何の協議もなく、沖縄不在で決定された。
その了解覚書には次の三つがリスト化されている。
- 了解覚書 A表 ... 日本政府が米軍に継続して提供する予定の米軍基地 88カ所
- 了解覚書 B表 ... 自衛隊 (一部運輸省) に移管される米軍基地 12カ所
- 了解覚書 C表 ... 沖縄に返還 (自衛隊に移管も含まれ) 34カ所
まず、中身をみれば驚かされるだろう。
A表のごまかし
・A表 (継続使用の基地リスト) 88カ所の数字は、まとめて少なく
了解覚書A票では、日本政府が米軍に提供する在沖米軍基地の数を少なく見せるため、軍施設のおおがかりな名称統合を行っている。
例えば・・・、
- 嘉手納弾薬庫
- 比謝川サイト
- 波平弾薬庫
- 読谷合同廃弾処理場
- 陸軍混成サーヴィス群弾薬庫
- 知花弾薬庫
- 嘉手納ヴォルタック施設
- 嘉手納タカン施設
- 東恩納弾薬庫
これら9カ所を統合し、1カ所「嘉手納弾薬庫」(面積3277万5000平方メートル) とするような無茶ぶりである。当時、毒ガス事故隠蔽で大問題となり悪名高くなった「知花弾薬庫」の名称はこの時に嘉手納弾薬庫に統合され消滅した。膨大な数の継続使用の米軍基地は、こうして「見かけを少なく」ごまかした。
B表のごまかし
・B表 (自衛隊に移管される米軍基地リスト) 12カ所も、トリック
軍からもう一つの軍へと移管される基地は、もちろん返還ではない。戻ってくるのは沖縄ではない、強制接収のあげく沖縄を捨て石にした日本軍が、27年後に再びつるりと沖縄に戻ってくるというわけである。
沖縄戦を経験した多くの県民が不安を口にしたし*1、実際その不安は昨今現実のものとなっているわけであるが。
政府はこの時、自衛隊に移管される基地を「返還される基地リスト」C表などにいれることで、数を少なく見せている。
例えば …
- C-3 那覇空軍・海軍補助施設のうち日本国政府が使用する部分(A表第66号) 空自那覇基地へ
- C-5 那覇ホイール地区 陸自那覇駐屯地へ
- C-6 ホワイト・ビーチ地区のうち日本国政府が使用する部分(A表第48号) 海自沖縄基地隊へ
返還されるわけではない、B表に入れるべきもの、なぜこれらがC表にあるのか根拠不明である。
C表のごまかし
・C表 (返還される基地リスト) 34カ所の、盛りに盛った疑似リスト
返還協定のモットー「核抜き本土なみ」をすこしでも印象付けするため、C票の「復帰までに返還される基地数」を盛るため、日米は盛りに盛った疑似リストを作った。
いずれも基地とはいえない間借り物件をリスト化し、「返還される基地」宣言。
リスト十九の「コザ憲兵隊詰所」は、コザ市の中心街のある商店の二階。リスト二十一の「那覇憲兵隊詰所」はアパートの二階。こんな借間の賃借が日米外交の協定文書にでてくるのである。しかも、協定の日本語文は「憲兵隊詰所」とあるが、実際は軍の諜報機関が使用している所。
中央公論 第86巻 (1971年)
実際に変換リストを辿っていくと、リスト21番の「那覇憲兵隊詰所 (587平方メートル) 」は那覇市鏡原にある民間アパートの二階の一室。CID (陸軍捜査機関) が一年前から借りているという。また、リスト19番の「コザ憲兵隊詰所 (床面積112平方メートル)」は、コザ市照屋のメーンストリートに面した某ペイント店の二階。ここも CID が使用しているといい、窓は全部締め切られ、外からは人影も見えない。さらにリスト18番の「コザ憲兵隊支署(床面積47平方メートル)」は、コザ市照屋大通りに面した貸家。なかには三人の米兵が談笑していた。この地域は通称黒人外。米兵が暴れたりなど一時的に拘置する場所という。家主の大城賢紀さんの話では、四年前から DE (陸軍工兵隊) と契約しているが、「来年7月からは自動的に自衛隊が借りるといっています」という。この三つの施設は、基地と全く関係なく、民間の貸し間である」(沖縄タイムス 7月6日)
牧瀬恒二『日本史の再發見としての沖繩の歴史 - 第 3 巻、第 3 部』 (1970) 326 ページ
ペンキ屋の二階の間借りや憲兵の休憩所を基地としてカウントするか? 単にレンタルビデオと同様に賃貸しているだけではないか。
またこうした「間借り物件」の他に、「部分返還」物件もある。
例えば …
- C-25 キャンプ・ハンセンのうち約39万600平方メートル(A表第11号)
- C-26 キャンプ・ハンセン訓練場のうち約17万7,400平方メートル(A表第11号)
このように部分的に基地の一部を返還する場合、それを個別の基地としてカウントするだろうか。
また、B表で指摘したように、明らかに自衛隊に移管される施設を、返還される基地リスト C表に紛れ込ませているのも意味不明である。
こうして、「本土並み」をうたう、その実態は、「沖縄返還協定で沖縄に返還される基地の数」は、ヘリウム風船と同じくらいに中身のないものであった。
無知と傲慢 - 基地ではない地所を新たに基地化
・A表 (継続使用の基地リスト) に記載された非軍用地
しかし、最も問題なのは、日米が、基地ではない7カ所もの地所*2 を、継続して米軍基地として提供するリストA表に入れていた問題であろう。日本側の官僚は、結局、米軍の言いぶんのまま、知らないふりで新規の地所まで米軍基地として強制接収したことになる。
沖縄不在で、勝手に日米間でパイのように切り分けられる「沖縄返還」は、実は「沖縄収奪」に過ぎないという事をまざまざと示す事例である。
東村あたりは、質問に対して、村長さんは一切これから米軍には使わせないとはっきり答弁もしている。… それじゃ、Ａ表にあったのは御存じなかったかということで、私たちは聞いたわけです。とんでもありません、新聞を見てぶったまげた、こういうことなんですね。
学校が建設されている土地ですら米軍基地として接収されるところであった。
今日、Ａリストにあげてある7か所のうち、許可をしていないところ、三つだけ申し上げますが、一つは瀬嵩第一、これは本年六月三十日更新を拒否いたしまして解約のままであります。… やはり今日も、ここは学校の建っている地域であり、かつまた、ここにもう一つ学校ができる。この地域でさんざ、時間外を含めましたたいへんな演習が行なわれまして、部落民のたいへんな反対が出てまいりまして、一切貸してはならないという部落の意思が決定されている。
慌てふためいた日本政府は、川田訓練場、瀬嵩訓練場、前島訓練場の3施設について、米軍から「返還」されたものとして、A表から除き、新たに那覇海軍航空施設と伊波城観光ホテルの2施設をA表に追加した。しかし、例えば伊波城観光ホテルも、民間のホテルを海兵隊が一時的にレンタルしただけのもの。当然、地元は大混乱に陥る*3。もうグダグダである。
いったい、沖縄返還協定といいつつ、なぜこのように沖縄の現実から程遠い「寝耳に水」の日米間合意がつぎつぎとなされるのか。
しかも、「5・15メモ」と、たっぷりの「密約」つきだ。
深い絶望しかない。
1971年11月17日 ～ 沖縄不在の返還協定「強行採決」
『建議書』- 130頁の沖縄県民の声
沖縄不在で進むこの状況のなか、琉球政府と屋良朝苗は沖縄の声を「沖縄返還協定」の現場に届けるため、132頁にわたる「復帰措置に関する建議書」を作成した。
「非常に難事業だった。ぼう大な資料の中から、これまでの要請書や調整文書を取り出して法案といちいち照合、検討し、チームの審議とさらに県民会議の審議にかけて文章化したので時間はいくらあっても足りなかった」（『激動八年 ―屋良朝苗回想録―』p.179）と、屋良氏が述懐している通り、建議書作成は容易な作業ではありませんでした。
午後3時14分の「不意打ち強行採決」
しかし、
衆院沖縄返還協定特別委員会は、自民党の当初の予定からしても25日までの衆院通過を目指していたというが、1971年11月17日午後3時14分、自民党は突如として「沖縄返還協定」の「不意打ち強行採決」をはじめる。
折しも、それは、ちょうど屋良主席が羽田に到着する同時刻であった。
そしてそれは偶然ではない。
採決時は当時の社会党の議員が質問中で、その後は沖縄選出で無所属の瀬長亀次郎氏や安里積千代氏も控えていた。怒号と歓声が飛び交う中での採決だった。
東京・赤坂のホテルに着いた屋良主席は、その採決を知らぬまま、報道陣から「ついさきほど返還協定が衆院沖縄返還協定特別委員会で強行採決された。コメントを」と言われました。まさに青天の霹靂でした。屋良氏は、この時のことについて、「呆然自失、なにをいってよいかわからず、コメントを断ってホテルの部屋に逃げ込んだ」（『屋良朝苗回顧録』p.212）と、回想しています。
へいり〔弊履〕のように踏みにじられる沖縄
屋良主席の羽田到着と、不意打ちの強行採決。
これを残念な「偶然」だと思うなら、よほどの愚か者だろう。
沖縄が全総力を上げて『建議書』を作成していることは周知の事実だった。その内容まで政府は把握していただろう。それを踏まえて審議する時間もあった。
しかし、どんな美辞麗句で飾り立てしようと、自民党は、はなから沖縄の声など聴くつもりもなかったし、聴きたくもなかったのだ。
日本の自由民主党とは、
そもそも、そういう党であるということ、
沖縄返還協定というものは、
そもそも、そのようにして「合意」されたものだということを
日本の皆さんには忘れないでいてほしい。
132頁にわたる沖縄の声は、
まるで破れた草履のように打ち捨てられた。
屋良朝苗は11月17日の日誌に、
「要は党利党略の為には、沖縄県民の気持ちというのは全くへいり〔弊履〕のようにふみにじられるものだ。沖縄問題を考える彼等の態度行動の象徴であるやり方だ」
と記している。
こうして、「沖縄返還協定」は 自民党の賛成多数で承認された。
1972年5月15日 ～ 沖縄不在の「沖縄返還」
沖縄は雨だった。
1972年5月15日が青空だったなんて、そもそも、沖縄復帰50周年ドラマを名乗る価値もない。
沖縄は雨だった。
その日、午前5時30分からは沖縄県警の発足式、午前6時からは第１回沖縄県議会臨時議会が開催されました。米施政権下の象徴だったドルから円に変わることを受けた「通貨交換」を警備するための本土からの機動隊が午前7時25分には那覇新港に到着し、午前9時から各地で通貨交換が始まります。
午前10時すぎには、那覇市の与儀公園で復帰に抗議する人たちのデモがあり、午前10時半からは那覇市民会館で日本政府主催の「沖縄復帰記念式典」が始まりました。式典会場周辺の道路は交通規制で渋滞し、県警は300人以上の警官を配備し、厳戒態勢を敷きました。テレビでは同時刻に東京の日本武道館で始まった「沖縄復帰記念式典」が映し出されていました。
午後2時から那覇市民会館で県主催の「沖縄県発足式典」が始まり、午後3時半からは与儀公園で復帰協主催の「沖縄処分抗議県民大会」が行われ約１万人が雨の中集まりました。
復帰記念式典の外で行われた復帰抗議集会＝１９７２年５月１５日、那覇市
沖縄戦の後の、占領軍による27年間の統治、という非常識を押しつけられ、そこからの解放を求めた日々の中で、この日、施政権移行の日を迎える。
軍から軍へ、県民不在の移管式典
返還されるはずの沖縄返還協定・了解覚書 C表-5 の米軍「那覇ホイール」基地では、雨の中、しめやかに「軍事式典」が開かれ、 陸上自衛隊へ移管された。傘の向こう側にうっすらと見える、美しいアーチが特徴的な洋風建築は、戦前の「沖縄地方気象台」跡である。
米国陸軍通信隊: Military Ceremony - Japan， Okinawa， Naha Wheel Base
軍事式典−日本、沖縄、那覇基幹基地 1972年 5月
沖縄戦で多くの職員が犠牲となった沖縄地方気象台。米軍が小禄を占領後、破壊された建物を補修し復元して米総領事館として使用していたが、日本に移管された後、保存されることなく解体された。もちろん、C表にありながら、「返還」などされていない。
沖縄「返還」と呼ばれた1972年5月15日は、雨だった。返還される米軍基地はほんのわずかで、「返還される」とした基地の多くは、米軍基地から自衛隊基地に、そのままトコロテンのように移管された。所有者が変わっただけの軍事施設で、いまだに土地はフェンスの向こう側だ。
沖縄の代表なくして、合意なし
そもそも沖縄抜きの「沖縄返還協定」が
誤りの始まりであった。
繰り返される、背信の協定。
1995年、沖縄米兵少女暴行事件に呼応するとして、日米はSACO最終報告*4 を取りまとめた。あたかも「基地負担軽減」が実現されたかのように唄うが、その本質は、沖縄県内で基地負担をころがし、機能強化をもくろむものであった。
2013年、安倍政権がメディアに「嘉手納以南の基地返還計画」という名で売りこんだ協定の正式名称は Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa (沖縄における軍施設と用地の統合強化計画) というもの。基地負担軽減どころか、米軍の「効果的かつ効率的な基地機能の維持」だけではなく、「米軍施設の自衛隊との共同使用が再編のロードマップの重要な目標の一つ」と明記された*5。負担は増える一方だ。
2016年4月、うるま市の女性が元海兵隊で軍属の男性に殺害された際、安倍政権は、「防犯パトロール」と称して全国から防衛省職員を送りこむが、実際には建設強行している高江のオスプレイ・ヘリパット工事現場の警備に全員を配置、さらには｢応援の職員は地理に詳しくない｣として､辺野古キャンプ・シュワブにも派遣するという。
苦しみの犠牲のうえに土足で上がりこみ、
甘言をふりまきながら踏みにじるようなことをする。
県内の基地転がしを含め、
基地負担「減らす減らす」を合言葉にした「協定」で、
この50年間、米軍と自衛隊がダブルで沖縄を切り分けてきた。
沖縄の代表が合意の現場から排除されている以上、それも当然のことであろう。
沖縄の今と未来が拘わる合意に、
なぜ沖縄が不在なのか。
翁長知事をホテルで待機させ、その後四か月間も面談拒絶した、あの「粛々」の菅が、知事の通夜に来る - 否、粛々とホテルで待機してもらうべきだったのだ。違うかな。 - Osprey Fuan Club
民主主義において
当然のことを声高に主張すべきなのだ。
代表なくして、合意なし、と。
No Agreement Without Representation
■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■ ■
*1:七十年代に編纂された沖縄県史の沖縄戦証言には多くの戦争経験者の沖縄返還に伴う自衛隊配備への強い不安の声も同時に記録されている。現在、沖縄の民意を無視する形で自衛隊基地建設やミサイル配備が進めらている現在、こうした危惧はまた現実のものとなっている。
「私たちにとっては、友軍がこの沖縄にきたから、アメリカ軍との戦争に巻きぞえにされて多数の住民が殺され、私たちのように生き残りはしたが、非常な苦しみを味わされたという考えが非常に強いです。私のように日本軍にいじめられた者にとっては、復帰して日本の自衛隊が沖縄へ上陸してきたら、また大変なことになりはしないかと心配です。沖縄県史「戦時下に製糖作業」
以上のような、私の戦争体験を通じてはっきりと言えることは、現在、沖縄では自衛隊配備が次々と進められていますが、クヒータイャ、イクサヌ、サチバイル (兵隊は、戦争の時、先陣をきって行くもの) と言う言葉もあるように、自衛隊がいるために戦争が起きる可能性もあるので、現在すすめられている自衛隊配備には、反戦の立場から絶対許すことのできないものです。沖縄県史「戦争中に清明祭」
*2:安波訓練場、川田訓練場、瀬高訓練場、久志訓練場、屋嘉訓練場、浮島訓練場、前島訓練場の7カ所。
*3:1971年、人口密集地の民間ホテルが基地になることに抵抗する住民は海兵隊入隊阻止のバリケードを引くが、9月14日、警察に警備される形で海兵隊将校第一陣がホテルに入った。11月5日には伊波城観光ホテルの基地化に反対する石川市民総決起大会が開かれた
