1972年5月15日 ~ 沖縄不在の「沖縄返還協定」~ 沖縄の声はへいり (弊履) のように踏みにじられた

 

 

沖縄の「沖縄返還」とは

沖縄不在の「返還協定」、沖縄不在の「沖縄返還」。そんなものが一体なんの祝いになるでしょうか。

 

5月15日は、沖縄の施政権移行を祝う日ではない。

沖縄を接収しながら排除する、そんな日本の歴史の繰り返しを再認識する日である。

 

1945年、日本は沖縄を戦争の捨て石として利用した挙句、1952年、再び日本は身代わりとして沖縄を切り捨て、米軍の支配という非常識を押しつけた。そうして1972年、今度はまた施政権を取り戻すという。沖縄抜きの日米交渉と、ごまかしの合意と密約の数々。これらは米軍と日本政府がダブルで沖縄を切り分けるというプロセスだった。肝心の沖縄は排除されたままで。

主な沖縄島の米軍基地 (1972年時点と現在)

左: 1972年当時の沖縄島の米軍基地*1右: 現在の沖縄島の米軍基地*2

 

1971年6月17日 ~ 沖縄不在の「沖縄返還協定」調印式

沖縄不在の「沖縄返還協定」調印。

1971年6月17日、日米両政府は沖縄返還協定」に調印した。東京とワシントンの二つの会場を衛星放送でつなぎ、その様子はテレビで放送された。

 

しかし、沖縄の代表の姿はそこにはなかった

那覇市八汐荘で琉球政府幹部と共に調印式の様子をテレビで見る屋良主席。

屋良は調印式に招待されていたが、会場に姿を見せなかった。

なぜ沖縄にアメリカ軍基地は残ったのか 当事者たちの証言 | NHK政治マガジン

 

当然だ。

その背景を理解するため、1年前までさかのぼってみよう。

 

沖縄を排除した沖縄返還交渉 - その驚きの内容

1970年、米軍は、米軍が考える「沖縄の米軍施設・区域」147カ所の一覧表を、日本政府に提出した。日本政府は、それをもとに協議を始め、1971年、沖縄返還協定「施設・区域に関する了解覚書」が合意される。何の協議もなく、沖縄不在で決定された。

 

その了解覚書には次の三つがリスト化されている。

まず、中身をみれば驚かされる。

A表のごまかし

日米政府の「核抜き・本土並み」というキャッチ・コピーとは裏腹に、巨大基地を統合し、さらには、本来は米軍基地ではありえない場所が、何か所も米軍基地として登録される。

B表・C表のごまかし

また、米軍基地を日本の自衛隊に移管するという形で、未曽有の巨大な自衛隊基地が出現する。

C表のごまかし

貸家の二階やホテルといった賃貸物件まで C 表に載せ、ほとんど返還されない米軍基地リストを「かさ増し」する。また、返還リストに記しながら実際には自衛隊に移管されるものなどまでもが含まれている。

 

こうした「沖縄返還協定」は、日米だけで、まったく沖縄を排除した形で行われる。そもそも、現地のことを知らずして日本はどのように米国と交渉するというのだろう。

あげく、それには地元の学校の用地やホテルまでもが米軍基地としてリスト化されていることを新聞記事を通して知り、心底驚愕するのである。

 

1971年、琉球政府の『建議書』策定

こうした事情から、当時の琉球政府は沖縄の声を「沖縄返還協定」の交渉の現場に届けるべく「建議書」*3 としてまとめた。

建議書は1971年秋沖縄不在のまま日米間の返還交渉が進んでいることを危ぶんだ琉球政府が職員や学識経験者を動員して、復帰にあたっての基地や振興開発のあり方をはじめ、幅広い県民の要望をまとめたものだ。

沖縄本土復帰40年、届かなかった建議書: 日本経済新聞

 

そうしてついに、132頁にわたる「復帰措置に関する建議書」を「衆議院沖縄返還協定特別委員会」に間に合わせるべく、完成させた。

非常に難事業だった。ぼう大な資料の中から、これまでの要請書や調整文書を取り出して法案といちいち照合、検討し、チームの審議とさらに県民会議の審議にかけて文章化したので時間はいくらあっても足りなかった」(『激動八年 ―屋良朝苗回想録―』p.179)と、屋良氏が述懐している通り、建議書作成は容易な作業ではありませんでした。

「復帰措置に関する建議書」 – 沖縄県公文書館

ないがしろにされた建議書 沖縄返還協定強行採決から50年 – QAB NEWS Headline

 

1971年11月17日 ~ 沖縄不在の返還協定「強行採決

午後3時14分の「不意打ち強行採決

ところが、衆院沖縄返還協定特別委員会は、自民党の当初の予定からしても25日までの衆院通過を目指していたというが、1971年11月17日午後3時14分自民党は突如として「沖縄返還協定」の「不意打ち強行採決」をはじめる。

 

折しも、それは、ちょうど屋良主席が羽田に到着する同時刻であった。

 

そしてそれはもちろん偶然ではない。ここまでして、沖縄の声を排除したのだ。この日本という国の政治は。

採決時は当時の社会党の議員が質問中で、その後は沖縄選出で無所属の瀬長亀次郎氏や安里積千代氏も控えていた。怒号と歓声が飛び交う中での採決だった。

1971年11月17日 沖縄抜きで、不意打ちの「沖縄返還協定」強行採決 - 歴史の記録

 

屋良主席には何も知らされぬままだった。琉球政府の代表が到着するまえに、沖縄人の声である『建議書』が届くまえに、なんとしても沖縄の声を排除したかったわけである。

東京・赤坂のホテルに着いた屋良主席は、その採決を知らぬまま、報道陣から「ついさきほど返還協定が衆院沖縄返還協定特別委員会で強行採決された。コメントを」と言われました。まさに青天の霹靂でした。屋良氏は、この時のことについて、「呆然自失、なにをいってよいかわからず、コメントを断ってホテルの部屋に逃げ込んだ」(『屋良朝苗回顧録』p.212)と、回想しています。

「復帰措置に関する建議書」 – 沖縄県公文書館

 

まったく恐ろしい国である。

 

へいり〔弊履〕のように踏みにじられる沖縄の声

屋良主席の羽田到着と、不意打ちの強行採決。これは残念な「偶然」ではない。

 

沖縄が全総力を上げて『建議書』を作成していることは周知の事実だった。その内容まで政府は把握していただろう。それを踏まえて審議する時間もあった。

しかし、「核なし、本土並み」等、どんな美辞麗句で飾り立てしようと、自民党は、日本は、はなから沖縄の声など聴くつもりもなかったし、沖縄の声を聴くつもりも毛頭なかったのだ。

 

沖縄返還協定というものは、

そもそも、このようにあからさまな、汚い狡猾なやり方で沖縄を排除した「合意」であったということを

 

日本の皆さんは忘れないでいてほしい。

 

132頁にわたる沖縄の声は、まるで破れた草履のように打ち捨てられた。屋良朝苗は11月17日の日誌に、このように記している。

「要は党利党略の為には、沖縄県民の気持ちというのは全くへいり〔弊履〕のようにふみにじられるものだ。沖縄問題を考える彼等の態度行動の象徴であるやり方だ

 

こうして、「沖縄返還協定」は 自民党の賛成多数で承認された。

 

1972年5月15日 ~ 沖縄不在の「沖縄返還

その日、沖縄は雨だった。

その日は、雨。NHK 沖縄復帰50周年の朝ドラが描くような青空なんかではない。

1972年5月15日が青空だったなんて、そもそも、沖縄復帰50周年ドラマを名乗る価値もない。

1972年5月15日、沖縄は、雨です。~ 「ちむどんどん」の現代人類館的オリエンタリズム - 歴史の記録

 

沖縄は雨だった。それはまさに、もう一つの「琉球処分」だった。

沖縄1972「変わらぬ願い編」﹣写真でたどる日本復帰50年:朝日新聞デジタル

 その日、午前5時30分からは沖縄県警の発足式、午前6時からは第1回沖縄県議会臨時議会が開催されました。米施政権下の象徴だったドルから円に変わることを受けた「通貨交換」を警備するための本土からの機動隊が午前7時25分には那覇新港に到着し、午前9時から各地で通貨交換が始まります。

 

 午前10時すぎには、那覇市の与儀公園で復帰に抗議する人たちのデモがあり、午前10時半からは那覇市民会館で日本政府主催の「沖縄復帰記念式典」が始まりました。式典会場周辺の道路は交通規制で渋滞し、県警は300人以上の警官を配備し、厳戒態勢を敷きました。テレビでは同時刻に東京の日本武道館で始まった「沖縄復帰記念式典」が映し出されていました。


 午後2時から那覇市民会館で県主催の「沖縄県発足式典」が始まり、午後3時半からは与儀公園で復帰協主催の「沖縄処分抗議県民大会」が行われ約1万人が雨の中集まりました。

復帰記念式典の外で行われた復帰抗議集会=1972年5月15日、那覇市

【ちむどんどん第25話】雨の中迎えた復帰の日 1972年5月15日の沖縄 朝ドラ「ちむどんどん」キーワード集【ネタバレ注意】 - 琉球新報

 

軍から軍へ、県民不在の移管式典

沖縄を排除した「返還」式典の一つをここで紹介しよう。雨の中「式典」が開かれ、 沖縄返還協定 C表-5 の米軍基地「那覇ホイール地区」が陸上自衛隊へ移管された。

 

米軍から自衛隊へ。県民はいまだにここに入ることもできない。これが「返還」と呼べるだろうか。傘の向こう側にうっすらと見える、美しいアーチが特徴的な洋風建築は、戦前の「沖縄地方気象台」跡である。

米国陸軍通信隊: Military Ceremony - Japan, Okinawa, Naha Wheel Base【訳】軍事式典−日本、沖縄、那覇基幹基地  1972年 5月

写真が語る沖縄 – 沖縄県公文書館

 

沖縄戦で多くの職員が犠牲となった沖縄地方気象台1927年に建築されたその優雅な新古典派建築様式の建物は、1945年に米軍が小禄を占領した後も、破壊を補修し復元して米総領事館として大切に使用していたものだが、結局、自衛隊に移管された後、1987年に解体される。C表にリストされながら、一度も県民のもとに返還されることはなかった

沖縄「返還」と呼ばれた1972年5月15日は、雨だった。返還される米軍基地はほんのわずかで、「返還される」とした基地の多くは、米軍基地から自衛隊基地に、そのままトコロテンのように移管された。所有者が変わっただけの軍事施設で、いまだに土地はフェンスの向こう側だ。

沖縄地方気象台 - Battle of Okinawa

 

沖縄の代表なくして、合意なし

残念ながら、これが、施政権移行後も日本が一貫して沖縄に対してとってきた態度の典型である。

 

何度も、何度も、何度も、

繰り返される、接収と排除。

 

1995年の SACO*4 、2013年の合意*5、2016年の参議院選挙圧勝翌日の機動隊による高江の制圧、2019年の県民投票結果の踏みつぶし、もう数え上げたらきりがない。

 

苦しみの犠牲のうえに土足で上がりこみ、甘言をふりまきながら踏みにじるようなことをする。

 

それが 1972年5月15日の施政権以降、

この50年間、米軍どころか、日本政府も加担して、ダブルで沖縄を踏みつぶす。

 

日本の未熟で傲慢な無意識が、

沖縄を踏みつぶしている。

 

翁長知事をホテルで待機させ、その後四か月間も面談拒絶した、あの「粛々」の菅が、知事の通夜に粛々とやって来る - 否、粛々とホテルで待機してもらうべきだったのだ。違うかな。 - Osprey Fuan Club

 

沖縄ぬきの沖縄に関する合意や協定はそもそもありえない。

 

民主主義において

当然のことを声高に主張すべきなのだ。

 

代表なくして、合意なし、と。

No Agreement Without Representation

 

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*1:沖縄県『米軍基地環境カルテ』参照。

*2:沖縄県「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

*3:英: proposal; 提議

*4:1995年、沖縄米兵少女暴行事件に呼応するとして、日米はSACO最終報告 (沖縄に関する特別行動委員会(SACO)最終報告(1996年12月2日))を取りまとめた。あたかも「基地負担軽減」が実現されたかのように唄うが、その本質は、沖縄県内で基地負担をころがし、統合強化をもくろむものであった。

*5:2013年、安倍政権がメディアに「嘉手納以南の基地返還計画」という名で売りこんだ協定の正式名称は対沖縄向けの通称であり、正式には Consolidation Plan for Facilities and Areas in Okinawa (沖縄における軍施設と用地の統合強化計画) である。その中身は、基地負担軽減どころか、米軍の「効果的かつ効率的な基地機能の維持」だけではなく、「米軍施設の自衛隊との共同使用が再編のロードマップの重要な目標の一つ」と明記された (沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画(仮訳))。負担は増える一方だ。