宮古島駐屯地「弾薬庫」設置の波紋 – QAB NEWS Headline
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【シリーズ沖縄戦】74年前の今日
1945年 4月12日『「この島を守っているのは兵隊だ」』
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この島を守る
と基地配備を強行している自衛隊だが、
彼らの言う「島」とは、
具体的にはいったい何を示しているのか。
私たちはしっかりと認識しておくべきである。
それは、
そこに暮らす人々の生命と暮らしなのか、
それとも、国土・領土としての沖縄か。
昨年１１月、
衆院安全保障委員会で、
石垣の「島嶼奪回」作戦のシミュレーション文書があらわにされた。
石垣島、残存兵３０％までの戦闘計画。
その報告書には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができない」とあった。
○赤嶺委員 私は中間報告のことを今申し上げたんです。
その中間報告の中に、報告書の「別紙第四」というところで、「島嶼奪回のための展開」、こういう表題での、ＯＲと呼ばれる作戦分析を二つの段階に分けて行っています。
一つは、二千名の自衛隊の普通科部隊が事前に配備されている離島に対して、三個の海軍陸戦大隊、四個の空挺大隊から成る四千五百名の部隊が上陸してきて、どちらか一方の残存率が三〇％になるまで戦闘を実施するという設定があるんです。
戦闘の現場として想定されているのは、この中間報告では石垣島であります。具体的には、島全体の六カ所で戦車の使用を含む戦闘が行われ、最終的な残存兵力数は、自衛隊が五百三十八名、相手は二千九十一名で、相対的に我が方は劣勢、このようにしているんです。負けているんですよ。
その後の展開がもう一つの設定です。
自衛隊は、一個の空挺大隊、一個の普通科連隊から成る千七百七十四名の増援を得て相手の残存部隊と戦闘を行い、最終的な残存兵力数は、自衛隊八百九十九名、相手は六百七十九名となり、相対的に我が方優勢、このようにしているんです。
最終的な結論として、本結果から、約二千名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能、島嶼奪回作戦というものです、としています。
防衛大臣に伺いますが、事前に自衛隊の部隊を配備したとしても、相手から攻撃され、島全体が戦場になることもあり得ます。そうした場合、そうした事態も想定した上で南西諸島への自衛隊配備を進めている、そういうことですね。
○岩屋国務大臣 そういうことではございませんで、まずは島嶼をしっかりと防衛する、侵略、侵害をさせないということが何より大事なことでございまして、それがために、南西地域に空白がないように自衛隊の部隊を配備をして抑止力を強化し、まずは侵害、侵略を防ぐということが最大の目的なわけでございます。
○ 赤嶺委員 現行の防衛大綱、これに反映されているというお話がありましたが、島嶼部に対する攻撃への対応として、島嶼部に対する攻撃に対しては、安全保障環境に即した配備された部隊に加え、侵攻阻止に必要な部隊を速やかに機動展開し、海上優勢及び航空優勢を確保しつつ、侵略を阻止、排除し、島嶼への侵攻があった場合には、これを奪回すると。今、そういうことを言っているわけでしょう。現行の防衛大綱で、島嶼奪回作戦と皆さん盛んに言っているじゃないですか。そういう場合に、島が戦場になったときに住民はどうなるのかということですよ。
この報告書の中には、「国民保護のための輸送は、自衛隊が主担任ではなく、所要も見積もることができないため、評価には含めない。」このようにしています。
では、石垣市の国民保護計画ではどうなっているか調べてみました。「可能な限り全住民の避難を視野に入れた体制を整備する」、このようにしています。できる限りのことはやる、このように言っているにすぎないわけです。
結局、軍隊と住民が混然一体となったもとで苛烈な地上戦が行われた、多数の犠牲者を生んだ沖縄戦の再来ということになっていきます。
自衛隊配備の空白を埋めて国民の命を守り抜くなどと言っておりますが、そんなことができる保証がどこにあるんですか。離島奪回作戦ということになったらそういう地上戦になっていくじゃないですか。
○ 岩屋国務大臣 先生、侵攻があったということは、我が国が侵された、沖縄が侵されるということですから、奪回をするのは当然のことだというふうに私どもは考えております。その際、国民保護ということに最大の配慮を払いつつ、もし侵攻があった場合には、これを奪回するということを考えていくことは当然のことだというふうに考えております。
○赤嶺委員 犠牲になるのは我が沖縄県民ですよ。我々の同胞ですよ。奪回なんて勇ましい言葉を使っていますけれども、結局、沖縄戦の再来ですよ。沖縄戦の再来のようなことを念頭に置いている。今必要なことは、軍事に軍事で対抗することではない。お互いに脅威とならないという両首脳間の合意を土台として、日中関係を具体的に改善していくための外交努力ではありませんか。
南西諸島への自衛隊配備は中止、撤回し、安保法制は直ちに廃止すべきだということを強く申し上げておきたいと思います。勇ましい言葉を使って脅威をあおるよりも、軍事対軍事の対抗ではなくて、平和外交に臨むことを強く求めていきたいと思います。
岩屋防衛大臣は、赤嶺議員の質問に対し、島民保護のための輸送などについて、ついに一言も言及しなかった。
根拠のない楽観的妄想で
軍が人々を守る、などと
勝手に思い込んではいけない。
まず私たちが
肝に銘じておかなければならないことは、
自衛隊の先島配備は、
島民の生命の保護を主任務とせず、国民保護のための輸送などは管轄外であるということだ。
いわば、
その地が無人の焦土と化しても「領土」を確保する、
これが軍の理論である。
７４年前、
激戦の只中にある日本軍は
島を守るためと、
利用できる住民は女学生に至るまで動員し、
「足手まとい」になる住民には、
とにかく南部に退去しろと命じた。
日本軍が住民の避難している壕に押しかけ、
この島を守っているのは兵隊だと言いはなち、
住民を戦火の只中に追いだした。
ご覧ください。⇩
